～「新たな都市創造プラン」の実現に向けた本都市全体のネットワークハブ～
開催日：令和２年６月１日（月） 書面開催
新たな都市創造会議は、"世界の未来への貢献"と"知と文化の創造"をビジョンに掲げて策定した「新たな都市創造プラン」を推進していくため、2016年4月に設置した「けいはんな学研都市」のネットワーク型運営体制です。
今年の総会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和２年６月１日付で書面にて開催しました。主な議事は、①最新の取組状況報告（「けいはんなインジケーターマップ2020」を含む）、②「新たな都市創造プラン」の後半戦に向けた戦略的シナリオづくりについてです。
後半戦とは、10年計画である「新たな都市創造プラン」が、2020年度に推進開始から５年目を迎え、翌年度から後半戦に入るということ。プラン策定当時には想定していなかった「大阪・関西万博」が、現プランの目標年2025年に開催決定。また近年、「異分野融合」「プロデューサー育成」「住民参加」「事業化支援」「グローバル連携」など、イノベーションハブ構築に向けた取組成果も具体化しつつあります。
これらの外部環境変化に対応し、「大阪・関西万博」開催を、「けいはんな学研都市」を国内外にアピールしていく絶好のチャンスと捉え、後半5年間および次の10年計画も見据えて「新たな都市創造プラン」のパワーアップを検討していくことになりました。具体的には、①重要方針として「世界トップクラスのオープンイノベーション拠点づくりを目指す」こと。②専門部会を「イノベーション部会と都市形成・運営部会に再編する」ことが決定しました。
- 顧問・委員からの主なご意見要旨 ※同義の意見は割愛しています。
１．「世界トップクラスのオープンイノベーション拠点」づくりについて
・ポスト・コロナ時のコンセプトを入れるためにWell beingを中心に、人文・社会学系の考えを重視して欲しい。
・新型コロナウイルス感染症によって、デジタル社会が急速に進むと考えられ、その戦略も重点化した方が良い。
・本都市は「多様性と秩序」を兼ね備えた都市としての発展・成熟の道筋を考えること。即ちグローバル時代にあっては国内外の様々な動きに対応しつつ、常に社会の先頭に立つ知見、人材、財産を育み続けるには、門戸を広げ多様な活動が（比較的）自由に展開できる基盤と環境を整えることである。それと同時に一つのまとまりある学研都市として一定の秩序ある空間や生活・活動条件を整えることに留意すべき。
・今日では都市計画をはじめ各種の計画は社会経済の動向が見通しづらいことからその蓋然性が問われている。このため5年前に策定された「都市創造プラン」が中間点に至ったことにより、その計画内容を「大枠（マクロ）と詳細（ミクロ）」に分け、①学研都市の将来を規定する大枠については後半においてもこれを堅持する姿勢に立ち、一方、②具体的取組み等の詳細については現時点での視点や認識に基づき見直しや修正を行い、適宜適切な方策を設定することに留意すべき。
・これまでの科学技術基本計画においても、持続的なオープンイノベーションの創成のため、共創を誘発する場の一つである関西文化学術研究都市の取組には注視している。今回の重要方針の策定により、これまで以上の活動推進に期待している。
・スタートアップ支援活動に積極的に取り組まれていると承知している。当省の制度も活用いただき、世界的なオープンイノベーション拠点形成としてイノベーションの創出に貢献されることを期待している。
・大阪・関西万博の開催を機に、研究機関や有望な研究開発型企業の集積という「けいはんな」の特徴を更に活かすため、「世界トップクラスの研究開発型オープンイノベーション拠点」づくりを目指すことに異論はない。
・①目利き人材の確保、②研究開発資金の確保、③研究開発や試作の場の提供、④共同研究開発に係る制度面の後押し、⑤情報の共有を体系的に整備することが肝要。
・新たな都市創造プラン策定が開始されて以降、オープンイノベーション推進のための企業間連携、グローバル化を高く評価する。次のステップとして、産学官民の連携をさらに密にするためのワーキンググループの立ち上げ、社会実装までの計画立案と実現のための予算の裏付けが必要と考える。
・立地施設数、共同研究件数、特区制度活用数も着実に増加しており、オープンイノベーション推進の時宜を得ている。ただし、具体的な方策が見えない。学研都市主導のオープンイノベーション支援のスタートアップ事業などを検討する必要がある。
・具体的な取組として以下2点に注力いただければ幸い。①けいはんな学研都市と性格・規模の似た海外のサイエンスパークとの連携（例えば、複数の大学、国立研究機関、民間企業等からなるフランスのParis Saclayなど）。②交通インフラの早急な整備と高山第2工区をはじめとする未整備地区の早期開発を強力に推進。
・イノベーション推進については各機関を繋ぐマネジメント、研究をつなぐコーディネーターの力が必要。今後、具体的なスキームを期待したい。
・イノベーションには人財のるつぼが必要。The Global Talent Competitiveness Indexを参考に、長所を伸ばす、短所を修正するなどの戦略が必要。
・「オープンイノベーション拠点」としての都市運営を具体的に実践するフェーズになったと理解した。この観点での各組織の役割分担・機能の再検討に期待する。従来から、強み・弱みの議論は繰り返されてきたが、現状認識どまり。それを大胆に乗り越えられるかがポイント。
・けいはんなは様々な業種の研究機関が比較的近距離に集まっていますので、良いエコシステムが生まれることに期待する。
・けいはんなの研究機関に実証実験の場として活用して頂き、「世界トップクラスのオープンイノベーション拠点」づくりに少しでもお役に立てればと思う。その技術と地名が一体となって歴史に残って欲しい。
・世界トップクラスの研究開発型オープンイノベーション拠点を目指すためには、各クラスター間及び主要都市との交通インフラの整備が不可欠。とりわけ、主要都市とのアクセス改善を図るため、まずは中心クラスターへの鉄軌道乗り入れを最優先課題として取り組むべき。
・イノベーションの成果をいち早く市場に投入できるよう、未整備地区においては、川上から川下まで幅広い産業集積が図られるような誘導策について検討頂きたい。
・全く異論はないが、実現するのは容易ではないことはご承知の通り。相当の覚悟をお持ちと推察しており全面的に協力させて頂く。
・これまでのＲＤＭＭ、RCなどの活動を更に進化・強化していくことに尽きる。スマートけいはんなPr.の推進、スパーシテイPr.への参画、スタートアップエコシステムの拠点として認知、2025大阪・関西万博でのアピールというBig Pr.を、いかに行政、研究機関、企業、大学、住民を巻き込んで成功に導くか。旧来、大企業は「オープンイノベーション」に消極的であったが、スタートアップ、ベンチャーだけではなく必要に応じて大企業にも参加してもらう必要があり、それには議連、各省庁や財界などの支援も必要不可欠と考える。当社は、スタートアップ・ベンチャーの誘致、交流会・ピッチ会の開催、各種イベントを通じての広報活動など、積極的に展開していく。
２．専門部会「イノベーション推進部会」「都市形成・運営部会」に再編することについて
・公民の役割分担を見直す考え方に基づき、新たに「イノベーション推進部会」を設置しオープンイノベーション拠点形成に向けた推進方策や課題解決策の検討を図ることは時宜を得ている。具体的テーマや取組み方はこれから検討し、その成果を積極的に国内外に向けて情報発信することだが、拠点としての活動実績を挙げる最大のポイントはこの活動の中核をなす司令塔（ヘッドクォーター）の存在である。国内外や公民に開かれたイノベーション拠点であれば様々な主体（公共、大学、企業、組合、個人など）が参画することから、テーマ毎に組織が作られるだろうが、同時にイノベーション活動の母体となる枠組みを作り、活動の運営・支援を図る中核機構が必要である。原案の通り学研推進機構がその役割を果たすことが望ましいが、そのためには推進機構の体制（組織・規定、人材、資金など）を抜本的に再編強化することである。
・学研都市は「都市建設から都市運営のステージ」に移行しつつあることから、部会を再編成することは望ましい。何よりも少子高齢化時代に突入し学研都市も人口減少の兆しが見え始めていることから、文化学術研究機能の向上はもとより、地域として「持続し続ける都市」としての都市基盤整備と都市運営の基盤を確立することが望まれる。このためこれを検討する土台を構築することは時宜を得ている。
・部会で是非とも検討してもらいたい事項を数点述べる。（１）都市基盤の中核をなすのが交通施設であり、中でも広域交通体系としての道路、鉄道の整備促進である。学研都市はクラスター開発方式を採用していることからコンパクトな都市づくりの先駆的事例として国内外に強くアピールすべきである。問題は常々指摘されるように①各クラスター間の地域交通、②京阪神都市圏における高速交通ネットワーク（大阪・京都へのアクセス、関空へのアクセスなど）が依然として脆弱であることである。新しい部会においてもこの点に重点を置き漸次実現を図ることである。（２）12クラスターは数地区を除いて供用していることから、今後、学術研究施設や新産業施設の立地余地が少ない。そこで15000haの学研都市に隣接する地域で新たな都市開発を行おうとしている地域（例えば国道24号BP沿道、新名神沿道など）を新たな開発地区として取り込み、新機能立地の候補地として考えてはどうか。（３）大変難しい課題であるが、今後とも学研都市が一つのまとまりある地域として一定の秩序ある都市空間・生活活動空間の都市運営を図るため、広域行政の考え方に基づき、今の3府県・8市町の行政の枠組みの中に中間運営体として「学研都市群（行政体）」なる組織が検討できないか。これについては地方自治法の見直しを含め制度上、抜本的検討が必要であり、また権能・権限に係わる関係主体が多岐に亘ることから簡単には議論できないが、全国的視点に立つと人口減少から基礎自治体の市町村の統廃合が近未来に進むものと思われる。学研内の各市町は比較的健全で安定しているが、遠い将来を展望したときこの議論が出てくる可能性が高い。加えて現在も緩やかながら広域運営の素地を有していることから思考実験してみてはどうか。
・学研都市内の立地機関で最大限の成果をあげる部分と都市開発は、けいはんな学研都市のプレゼンスを上げていく上で両輪であり、今回の再編には賛同できる。
・２つの部会で機動性を高める主旨は賛成する。イノベーション推進部会は「けいはんなで大阪・関西万博を考える会」と連携して、万博を成功させるためのイノベーションについて注力すべき。
・「世界トップクラスのオープンイノベーション拠点」であるためにも、広報活動が重要。各機関がより効果的な広報活動を推進するための情報共有、連携、広報戦略立案機能が今回の再編によって縮小されないよう（むしろ強化されるよう）に。
・どういうWGを立ち上げ、そのリーダーを誰にするか、どんなメンバーが参加するかで結果はみえる。
・「都市形成・運営部会」は、３府県・各市町の本気度で決る国・住民を動かせるかどうか。
３．その他、全般について（貴機関における取組状況等ご紹介下さい。）
・京都大学の「人文・社会系の未来発信」を参考に。
・本都市の施設立地促進のための「学研税制」について、現行の「文化学術研究施設に係る法人税の特別償却制度」は、今年度末をもって２年間の期限が到来。引き続き適用延長に向けた税制改正要望の必要な検討を行っていくが、民間施設の立地が進むことで、本都市の集積効果が国民生活や我が国の文化学術研究の発展にどのように寄与するかについて、積極的な情報提供をお願いしたい。
・本年1月、総合科学技術・イノベーション会議において「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」を取りまとめた。内閣府では、本パッケージに基づき、関係省庁と連携しつつ、イノベーションの礎となる若手研究者のポスト確保、創発的研究の支援、博士後期課程学生の処遇改善、オープンイノベーションの活性化等に取り組み、研究力の強化を図り、新たなイノベーションを創出する好循環を実現したいと考えている。（参考）「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」https://www8.cao.go.jp/cstp/package/wakate/index.html
・世界的なオープンイノベーション拠点形成に向けて、大学を中心としたスタートアップ・エコシステム強化は重要であり、文部科学省では、大学における起業家教育プログラムや起業支援機能を強化すべく、「次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）」や科学技術振興機構（JST）の「大学発新産業創出プログラム（START）」の強化・拡充を進めているところ、これらの制度も活用していただきたい。
・これまで、けいはんな学研都市は関係機関と広く連携し、着実に実績を積み重ねられている。今後、けいはんな学研都市が「世界トップクラスの研究開発型オープンイノベーション拠点」を目指して取組を進められ、研究機関や企業などが多数集積する地域の特徴を活かして、オープンイノベーションを一層進められることを期待。
・弊局は、貴会議委員であるNICTユニバーサルコミュニケーション研究所や関係機関様と連携して、次のような取組を推進。けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会において、弊局やNICTとともに同協議会事務局を構成する機関と緊密に連携し、けいはんな学研都市におけるICTを中心とした産学官連携の取組を推進。けいはんな情報通信フェアの開催に際して、後援やブース出展等により積極的に協力。
・新型コロナウィルス感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金（持続化給付金）を創設し、加えて家賃支援給付金についても創設したので、ご活用いただきたい。また、感染症拡大により我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを受け、生産拠点集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援するため、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業を創設したので、併せてご活用いただいきたい。
・弊所では、人間を強く意識し、人々の生活と密接に関わりながら、学術研究や社会のあり方を考え、次世代を担う若者が希望を持てる未来社会の実現につながる研究活動を進めている。ホームページURL：https://www.iias.or.jp/research
・オープンイノベーションの推進は、弊所にとっても重要なテーマであり、今回の体制の変更に期待。最近では弊所で開発したレーザーによるインフラ検査技術が、医療における外科手術時の固定具の固定状態確認作業や、製造業でのボルトの締め付け状態の点検装置開発などの技術相談を受けて、共同研究開発に発展。今回のけいはんなによるオープイノベーション拠点づくりで機関横断的な枠組みとサポートする仕組みができることを期待。
・本年3月31日、総務省は、2025年に向けてAIによる「同時通訳」の実現を目指すなど、多言語翻訳技術の更なる高度化等を推進すべく、「グローバルコミュニケーション計画2025」(https://www.soumu.go.jp/main_content/000678485.pdf)を策定、公表。国立研究開発法人情報通信研究機構では、2025年の同時通訳実現に向けて研究開発に取り組んでいる。
・国立国会図書館関西館では、年々増加する図書館資料の収蔵スペース確保のため、第2期施設整備事業の第1段階として平成28年9月から建設を進めていた書庫棟が令和2年2月に竣工した。書庫棟の収蔵能力は約500万冊で、既存棟と合わせた関西館全体では約1100万冊となり、東京本館（収蔵能力・約1200万冊）とほぼ同数となる。今後も、施設の一層の整備拡充を目指すとともに、国民の調査研究に資する情報ニーズに応えるため、資料・情報の充実、資料のデジタル化や電子図書館サービスの推進等に取り組んでいく。
・2012年度から、イノベーションの創出を目指して、民間企業等との「組織」対「組織」の連携のもと、社会的な課題の発掘から個々の課題解決に向けた挑戦的な研究活動まで、連続的で異分野融合型の取組を展開する課題創出連携研究事業を開始し、現在、3社と同事業を推進中。http://www.naist.jp/kensui/content/ja/fusion_create.html
・奈良女子大学では2022年4月に工学部の開設を予定している。その新入生は2025年4月には4回生となるため、大阪・関西万博のスタッフとして活用できる。
・産学共創による新たな社会的価値の創出を目指し、オープンイノベーションを推進している。基本方針は、研究開発エコシステム。
・医師等の持つ膨大な知識や技術を一人一人の患者だけでなく、広く産業創生・まちづくりに活かす取り組みとして、MBT（Medicine-Based Town:医学を基礎とするまちづくり）構想をすすめている。これは、世界トップクラスのオープンイノベーション拠点を目指す本会議と目的を同じくするものであり、2016年4月に一般社団法人MBTコンソーシアムを立ち上げて以来100を超える企業・団体の参加を得て活動を行っている。本年３月には万博協会事務総長らと面会しており、この活動を万博にも広げたいと考えている。
・生活側の施設としての意見。良いまちには良い公園があり、良い図書館があり、よい美術館があり、良いホテルやホール、良い通りがある。そんなまちには優れた研究者や技術者も集まるであろう。道路も大切だが、他の生活文化施設も大切にして頂きたい。
・「ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所 オープンハウス2020」では、最新の研究成果を今年はＷｅｂにて公開。2020年6月4日（木）12：00～。講演、展示等で最新の研究成果をご覧ください。http://www.kecl.ntt.co.jp/openhouse/2020/
・京阪神の自治体が連携のもとスタートアップ・エコシステム拠点都市の応募がなされたところであり、そのなかで、けいはんなは実証・実装フィールドとしての役割が期待されていると認識。オール関西でのベンチャーサポート体制の構築に向けて、積極的な貢献をお願いしたい。
・京阪神連携の取り組みの一つとして、昨年度、弊会が仲介し、けいはんなのベンチャー企業が梅田でのピッチ会に参加することを実現。今年度は、当会独自で大企業とのマッチング会を開催予定。
・全体を通じて言えるのは、研究にしろ、都市運営にしろ、国内外への発信力を高めていきたいということは過去から現在も変化ない所。当社はそれを「都市のブランディング」として、知名度・好感度を上げていく取組みを進めようとしている。今後、新名神高速道路や京奈和道開通でますます当地域のハードのポテンシャルは上がるが、一方、住民をみると少子高齢化(子世代は首都圏)で小学校統合などニュータウンを取り巻く現実は(東京に比べ)厳しいものがある。推進機構に期待。
・奈良県が整備を進めてきた「奈良県コンベンションセンター」がこの4月1日に開業。本施設は、最大２，０００人を収容できるコンベンションホール等を備え、大規模な会議や学会、展示会などを開催することができる複合施設。参考URL：http://www.nara-cc.jp/（奈良県コンベンションセンター）
・企業誘致については、令和元年度に操業された企業が3件、本年度以降に操業開始される予定の企業が6件、施設の竣工・操業開始を迎えられる予定。現在、学研地区の事業予定地は、全て完売していることから、今後は、立地企業・施設間の交流・連携の強化や地元農商工業者との交流の促進を図り、新たな技術革新に繋げていきたい。
・学研木津東地区について、地権者によるまちづくりと良好な環境の創出を誘導するエリアとしての土地利用の支援として、土地区画整理事業計画等の検討調査に着手する。
・奈良市と木津川市の包括連携協定に基づき、けいはんな学研都市の技術と歴史文化の共通のポテンシャルを活用した取組みの展開や、全国的にも課題となっている企業の雇用確保においても、学研企業と技術系高校とのマッチングや合同就職説明会を実施している。
・防災面や社会・経済の発展に欠かせない「城陽井手木津川バイパス」について、令和2年度からの最重要プロジェクトと位置付け、庁内にプロジェクトチームを設置し、国や府の関係機関の皆さまと連携してバイパス事業の早期完成に向けて取り組んでいく。
・精華町では、研究機関の協力を得て、以前は学研都市推進機構で取り組んでいただいていた子ども向けの科学体験プログラムなどを推進する「科学のまちの子どもたちプロジェクト」を継承し実施している。平成30年度からは、KICKに科学教育及びサブカルチャー振興のための常設型の体験コーナーを設置した。2020年2月11日には3府県8市町の住民を対象に、「けいはんな科学体験フェスティバル2020」を開催し、約2,000名の参加者があり好評で定着してきた。今後も3府県8市町が連携し、取り組みを進める環境整備を継続いただきたい。
・2019年11月11日に国・京都府などの来賓をはじめ、40の立地機関の参画を得て、総勢約140名が参加した「京阪奈新線新祝園ルート早期延伸を求める決起大会」を開催した。京都大学藤井聡教授による記念講演では、近鉄けいはんな線を延伸し、京都線の新祝園駅と直結させることにより、京都駅から大阪市夢洲に至る直通ルート開発によるけいはんな学研都市の利便性向上と沿線開発効果等の提案をいただいた。
・京都府立大学地域未来創造センターとの共同研究により「関西文化学術研究都市建設が精華町に与えた効果・影響に関する研究」を実施した。同研究では、筑波研究学園都市との今日的な比較等も実施した。（2020年3月に予定していた報告会は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため延期。）
・令和２年４月17日付で「平城・相楽ニュータウンパワーアップビジョン検討調査に関する協定」を木津川市、精華町、UR都市機構、関西文化学術研究センター（株）及び（公財）関西文化学術研究都市推進機構との間で締結した。奈良市、木津川市及び精華町の２府県３市町にまたがって位置し、令和４年にまちびらき50周年を迎える「平城・相楽ニュータウン」において、将来にわたって良好な街として持続し、誰もが安心安全に暮らせる魅力あるまちを目指し、人口減少・高齢化への対応、新規住民を呼ぶ魅力化、住民・行政のニーズの反映を図るための街の活性化ビジョン作成について、行政圏域の垣根を超え、官民共同で取り組む。
・当社はけいはんなプラザという施設・立地を最大限有効活用し、スタートアップ、ベンチャーの誘致・育成支援、新たな・継続するイノベーション創出のための交流会、MICE、各種イベント企画・開催、けいはんなの過去・現在・未来を表現するシアター整備、未来型MaaS＋のターミナル機能整備等々 できる限りのことを行いたい、と考えている。